Behavoxの調査によると、人事部が違法、不適切な従業員の不正行為に対処せず、コンプライアンス、法務、IT、セキュリティ、経営陣の企業リスクを高めていることが明らかになりました。

ニューヨーク– 2021年3月31日– AI技術の導入により企業がデータを組織化、実用的な情報に洗練しビジネスの成長を保護、促進することを可能にする ビヘイボックス は、企業行動とリスクレポート の第2回目の調査結果を発表しました。その結果、人事担当者はパンデミック中に在宅勤務者が有害な違法行為を行なっていることを認識しているものの、責任問題や無関心などの理由から、かなりの割合でその問題に対処しようとしていないことがわかりました。この現状は、規制遵守、法務、IT、セキュリティ、および経営陣に不必要なリスクをもたらすことになります。

ビヘイボックス企業行動とリスクレポートではCovid-19のパンデミック中に在宅勤務で発生した有害かつ違法な不正行為の範囲を検証し、企業が事業継続やブランドに支障をきたすことが許されない今、企業のリスク管理に与える影響を評価しています。この調査には、米国、カナダ、英国の3,000人のホワイトカラー労働者と600人の人事担当者からの調査結果が組み込まれています。

企業行動とリスクレポート 第1回目は、無期限に続く在宅勤務が従業員の行動に与える影響を調査し、専門家の基準の緩和と管理監督の欠如に起因する不正行為が蔓延していることを明らかにしました。調査結果には、従業員が積極的にセキュリティポリシーを破る、盗難、企業スパイなどの違法行為のほか、人種差別やセクハラやいじめなどの有害な行動が含まれています。

最新の調査結果によると、不正行為に対する人事部の認識は従業員の回答者の2倍であることが明らかになりましたが、人事担当者のかなりの割合が行動を起こすのに十分ではないようです。人事部が行動を起こさない理由は驚くべきものでした。

主な調査結果: 従業員の不正行為に対する人事部の認識

  • 人事部の回答者10人のうち3人近くが、通常のオフィス環境と比較して在宅勤務中に発生する有害な違法行為は少ないと考えています。しかし、従業員の考えは異なっており、パンデミックが始まる前の職場環境と比較して、セクシャルハラスメント、人種差別、いじめなどの事件が減っていると考えている従業員は100人中1人しかいません。
  • 人事部の10人のうち3人は、従業員以外の人が会議を傍聴していることを認めています。このような状況が、コンプライアンス規制に違反し、重要な非公開情報(MNPI)の保護に関する深刻なセキュリテイ上の懸念を提起していることを認めています。
  • 人事部の5人に1人以上 (21%) が、従業員向けのチャネルに人種差別的な言葉があることに気づいています。この調査が人種問題や社会問題が明らかになっている2020年に行われたことを考えると憂慮すべきことです。
  • 人事部の回答者は、社内に小児性愛者がいると考えています。6%は、従業員が仕事用のデバイスで児童ポルノを閲覧していると考えています。従業員の回答者は約2倍 (10%) がそのような実態があると考えています。
  • 人事部の10人に1人以上 (11%) が、違法薬物の購入に仕事用のコミュニケーションチャネルが使われていると回答しています。れは、従業員の報告(8%)よりも高い数値です。

懸念があるにもかかわらず、従業員の回答者の多くは人事部が対処する自信がないため、不正行為を報告しないと述べています。例えば、従業員の回答者の10人に3人は、人事部が行動を起こすことを恐れていると考えており、3分の1は人事が頼りにならないと答えています。残念ながら、多くの人が考えている仮定は正しいと言えます。人事部の5人に1人以上が、不正行為に対処することを顕著していると回答しています。人事部の理由は以下の通りです:

  • 半数 (50%) は、不正行為に対処する際の法的な影響を心配しています。
  • 5人中2人 (42%) は、対立を回避していると答えています。
  • 10人中3人 (30%) は、忙しすぎると答えています。
  • 5人に1人 (22%) は、不正行為への対応に取り組んでいないと答えています。

「従業員の不正行為の対処を拒否すると、リスクを軽減するために任命された人事部のチームが、またリスクを作り出すという現実が露呈されます。」ビヘイボックス最高マーケティング責任者(Chief Marketing Officer)のニール・ウー・ベッカー(Neil We Becker)は語り、次のように述べています。「今年後半、企業が従業員をオフィスに呼び戻すか、ハイブリッドワークモデルを許可する際には、経営幹部、マネージャー、コンプライアンス、法務、セキュリティの各チームは人事部門と協力して、社内の不正行為の程度を把握し、従業員の生産性と文化の向上のために有害なものを取り除く必要があります。企業のビジネスとブランディングの成功はそこにかかっています。」

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